10月に入り、金融市場と国際政治で大きな動きが続いていますね😊。特に、日本の個人マネーの運用に新たな選択肢が加わるというニュースは注目です。超低金利下で姿を消していた国内マネーマーケットファンド（MMF）がおよそ9年ぶりに復活します。
一方、アメリカでは連邦政府の予算が執行し、政府機関の一部閉鎖という混乱が始まりました。さらに、日本の大企業は「選択と集中」を急ぎ、トヨタや日立に続く構造改革の波が三菱重工業にも押し寄せています。これらの最新動向を詳しく解説していきます！
金利ある世界への回帰：国内MMFが9年ぶり復活
日本の金融市場において、個人投資家向けの新たな選択肢として、マネーマーケットファンド（MMF）が復活します。
日銀の利上げを背景に2026年前半に販売再開へ
日本国債を軸に運用され、預金に近い商品として知られるマネーマーケットファンド（MMF）が、およそ9年ぶりに復活する見通しです。
MMFは超低金利化の時代に姿を消していましたが、日本銀行の利上げに伴う金利上昇を背景に、主要な金融機関が早ければ2026年前半に販売を再開する方針です。
この動きは、日本の金融市場が「金利ある世界」への回帰を果たし、個人マネーの投資の選択肢が増えることを意味します。私たちも、資産運用について改めて見直す良い機会かもしれませんね。
ここがポイント👌
MMFの復活は、長らく続いたゼロ金利時代の終焉を象徴する動きです。個人投資家にとっては、預金以外の安定的な運用手段が再び選択肢に加わることで、資産形成の幅が広がります。金融機関にとっても、MMFの再開は新たな収益源となる可能性があり、金利上昇局面でのビジネスモデル転換が進む契機となるでしょう。
国際政治の混乱：米政府閉鎖の衝撃と75万人一時帰休
国際的な懸念材料となっているのが、アメリカの連邦政府機関の一部閉鎖（政府閉鎖）です。
職員75万人が一時帰休、金融市場への冷水も
アメリカ連邦政府の予算が執行されたことにより、政府機関の一部閉鎖が始まりました。これにより、一時帰休が見込まれる政府職員は、およそ75万人に上るとされています。
この政府閉鎖の混乱が長引いた場合、景気や金融市場に冷水を浴びせ、世界経済においてアメリカへの信任が一段と下がってしまうことが懸念されています。
アメリカの政治情勢の不透明感は、円キャリー取引の復活による円安加速の背景の一つにも挙げられており、この政府閉鎖の問題が解消されない限り、国際的な緊張感は続きそうです。
ここがポイント👌
米政府閉鎖は、アメリカの政治的分断が経済活動に直接影響を及ぼす典型例です。75万人の職員が一時帰休となる影響は、公共サービスの停滞だけでなく、消費や投資の心理にも波及します。日本を含む世界の金融市場にとっても、米国の政治リスクは重要な警戒要因となります。
日本企業の「選択と集中」と未来への投資
日本国内の産業界では、企業の持続的な成長のため、「選択と集中」を加速させる動きが目立ちます。
三菱重工業、黒字のフォークリフト子会社を売却へ
三菱重工業は、上場子会社でフォークリフトを手掛ける三菱ロジスネクストの売却を発表しました。この子会社は連結売上高の1割程度を稼ぎ、収益が安定している企業です。
それでも売却するのは、主力のガスタービンや原子力、防衛などの成長領域に投資を集中するためです。過去最高の業績を記録する中でも事業再編を進め、構造改革で先行する日立製作所の背中を追う姿勢を鮮明にしました。
ウエスタンデジタル、日本に1500億円を投じ研究開発を強化
アメリカのハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手であるウエスタンデジタル（WD）日本に10億ドル（およそ1500億円）を投じ、研究開発を強化する方針を表明しました。
これは、急拡大するAI向けの需要を取り込むことを目的としており、日本でHDDの次世代技術開発を強化していくとしています。
ここがポイント👌
三菱重工業の安定収益部門の売却は、「選択と集中」を極限まで推し進めるという、日本企業の構造改革の決意を示しています。高収益な中核事業への投資を集中することで、グローバルな競争力を高める狙いです。また、WDの日本への巨額投資は、日本の技術者と研究開発環境が、AI時代の基幹部品開発において、依然として高い優位性を持っていることを証明しています。
安全保障とコンプライアンスの新たな課題
外国人による土地取得に国籍の届け出を義務付けへ
国土交通省は、外国人による大規模な土地購入の実態把握に乗り出します。山林であれば1万平方メートル以上を対象に、取得者の国籍を自治体に届け出るよう義務付けます。
2026年度には、この情報を国に集約するシステムを整備する計画です。これは、水源や森林の保全などに向けて不適切な利用を防ぐことが狙いです。
アサヒグループHD、サイバー攻撃で新製品12品を発売延期
アサヒグループホールディングスは、サイバー攻撃を受けた影響で、飲料や食品の計12商品の発売時期を延期すると発表しました。
サイバー攻撃により、商品の受注や出荷業務が停止し、工場での生産ができないことが原因です。デジタル時代におけるサイバーセキュリティ対策の重要性を改めて痛感させられるニュースです。
ここがポイント👌
外国人による土地取得の国籍届け出義務化は、安全保障と国土保全という観点から、インフラの管理を強化しようとする動きです。また、アサヒGHDの発売延期は、サイバーセキュリティが企業の事業継続性（BCP）に直結する重要な経営リスクであることを示しており、デジタル時代の新しいコンプライアンス課題と言えます。
この記事をまとめると…
- 超低金利化で姿を消していた国内マネーマーケットファンド（MMF）およそ9年ぶりに復活し、2026年前半に販売再開が予定されています。
- 一方、アメリカでは連邦政府の予算執行により政府機関の一部が閉鎖し、75万人の職員が一時帰休となる見通しです。
- 企業戦略としては、三菱重工業が収益安定子会社の売却により成長領域に投資を集中。
- ウエスタンデジタルは日本でAI向けHDDの次世代技術開発に1500億円を投資します。
- さらに、国は外国人による大規模な土地取得について国籍の届け出を義務化、アサヒGHDはサイバー攻撃で新製品の発売延期に追い込まれています。
配信元情報
- 番組名：ながら日経
- タイトル：国内MMF 9年ぶり復活、米政府閉鎖 職員75万人が一時帰休へ
- 配信日：2025-10-02
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