【EC戦略の転換】LINEが企業アプリに課金機能を開放、イケアは都心2店を閉店し地方へ回帰

普段何気なく使っているアプリや、身近な店舗が、今、大きな戦略の転換期を迎えています。📱✨
対話アプリのLINEは、外部企業が独自アプリ内で有料コンテンツを販売できる「課金機能」の開放に踏み切りました。これは、日本の巨大なコンテンツ市場に新たな収益の道を開くかもしれません。
一方で、スウェーデンの家具大手イケアは、東京都心の主要2店舗（新宿・原宿）を閉店するという大胆な決断を発表。EC（電子商取引）への誘導という目的を達成し、今後は地方へと軸足を移します。🏡

都市のビジネスモデルと地方のインフラ、それぞれの現場で進む「デジタル化」と「地域密着」のバランスを巡る動きは、私たちの消費行動や働き方をどう変えるのでしょうか？🤔
ヤマト運輸が北海道奥尻島で始めた、人手不足を解消する旅客混載型のライドシェアの実証実験など、地域の課題解決に貢献する最新ニュースも合わせて深掘りします。（この記事は2025年9月上旬時点の情報に基づいています。）

LINEヤフー、企業固有のアプリへの「課金機能」開放でデジタルコンテンツ市場を拡充
イケアのオムニチャネル戦略転換：都心2店舗閉店と地方への回帰
地域社会のインフラを巡る新たな動き：ライドシェアと自販機の変化
この記事をまとめると…
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LINEヤフー、企業固有のアプリへの「課金機能」開放でデジタルコンテンツ市場を拡充

日本で圧倒的なシェアを持つ対話アプリLINEが、プラットフォームの収益構造を大きく変える一手に出ました。

企業のデジタルコンテンツ販売をサポート

LINEヤフーは2025年9月から、対話アプリLINEに搭載されている課金機能を外部の企業に開放すると発表しました。

これにより、LINE上で専用アカウントを通じて提供される各企業固有のアプリ内で、ユーザーは有料のデジタルコンテンツをスムーズに購入できるようになります。具体的には、マンガやゲームなどのコンテンツが想定されており、日本におけるデジタルコンテンツ消費をさらに活性化させる基盤となります。

これまでは、自社サービス内で決済システムを構築する必要がありましたが、LINEという巨大プラットフォームの決済機能を利用できるようになることで、多くの企業にとってデジタルコンテンツの収益化がより容易になると期待されます。

ここがポイント👌

LINEヤフーは9月からLINEの課金機能を外部企業に開放し、企業がアプリ内でマンガやゲームなどの有料デジタルコンテンツを提供しやすくします。これは、デジタルコンテンツ市場の拡充を目指す重要な戦略転換です。

イケアのオムニチャネル戦略転換：都心2店舗閉店と地方への回帰

スウェーデンの家具大手イケアの日本法人IKEA JAPANが、日本の店舗戦略を大きく転換します。

都心小型店は「EC誘導」の役目を終えた

IKEA JAPANは2025年8月29日、東京都心の新宿店と原宿店の2店舗を、2026年初頭に閉店すると発表しました。

イケアはこれまで、郊外に広大な敷地を持つ大型店を主力としてきましたが、賃料の高い都心部にはあえて小型店を設け、消費者との接点を増やしながら、最終的に電子商取引（EC）へと誘導する「オムニチャネル戦略」を取っていました。

情報によると、都内店舗の売上高に占めるEC比率が一定の水準に達したと判断され、都心で高コストをかけて店舗を維持する必要性が薄れたとのことです。

今後は、投資の軸足を元々の主力である地方での小型店舗などの拡充に移す方針です。この動きは、日本の小売業界において、ECの普及と定着により、都心の一等地にあるリアル店舗の役割が「販売」から「ショールーム/接点」へと変わり、その役目を終えたら撤退するという、合理的かつ戦略的な経営判断の一例として注目されます。

ここがポイント👌

IKEA JAPANは、東京都心の新宿・原宿の2店舗を2026年初頭に閉店します。これは、小型店によるEC誘導戦略が成功し、賃料の高い都心にこだわる必要がなくなったためであり、今後は地方都市や商業施設内の小型店へ投資を集中させます。

地域社会のインフラを巡る新たな動き：ライドシェアと自販機の変化

地方の深刻な人手不足や、インフラ維持の課題に対し、企業が技術や既存のリソースを活用して解決を図る動きが加速しています。

ヤマト運輸、北海道奥尻島で「島乗り合い」を開始

物流大手のYAMATO運輸は2025年8月29日、北海道南部の奥尻島で、旅客混載型の公共ライドシェアである「島乗り合い」の実証運行を開始しました。

これは、ヤマトのドライバーが荷物を配達しながら、無料で利用者も運ぶという画期的なサービスです。客室と荷室を分けた専用車を使用し、利用者は事前予約により、好きな場所へ移動できます。

奥尻町が運行主体となり、年末まで実証事業が続く予定です。この取り組みは、地方の公共交通が衰退する中、物流ネットワークを活かして地域の交通空白を埋める地域共生型のモビリティ戦略の好例と言えます。ヤマト運輸がライドシェアを手がけるのは、これが初めてです。

姿を消す自動販売機と変わり種の登場

一方で、人手不足とコスト増の影響を受けて、人手を介さない販売チャネルである自動販売機にも変化が見られます。

全国の自動販売機の設置台数は、2024年に2013年比で2割減少しており、2050年には半減する可能性があるとされています。これは、商品の補充要因の不足に加え、店舗での購入に比べて価格が割高になりがちなため、消費者が離れていることが原因です。

しかし、自販機は「売り手不要」という大きな長所を持っています。この特性を活かし、最近では和牛やケーキ、さらには老舗和菓子メーカーのヨックモックの「シガール」など、従来の飲料に代わる変わり種商品が人気を集め、無人販売の風景が変わりつつあります。

ここがポイント👌

北海道奥尻島では、YAMATO運輸がドライバーが荷物と人を運ぶ旅客混載型ライドシェアを始め、地方の交通課題を解消しようとしています。一方、人手不足や割高感から自動販売機の台数は減少傾向ですが、変わり種商品の登場で新たな役割を見出しています。

この記事をまとめると…

LINEの課金機能開放: LINEヤフーは9月から、外部企業がLINE上のアプリ内でマンガやゲームなどの有料デジタルコンテンツを販売できる課金機能を開放します。
イケア都心2店閉店: IKEA JAPANは、東京都心の新宿・原宿の2店舗を2026年初頭に閉店すると発表しました。EC誘導が成功したため、賃料の高い都心店舗の必要性が薄れ、今後は地方に注力します。
ヤマト運輸のライドシェア: YAMATO運輸は北海道奥尻島で、ドライバーが荷物と人を無料で運ぶ旅客混載型ライドシェアの実証運行を開始。地方の交通課題と人手不足の解決を目指します。
自動販売機の減少: 補充要因不足や割高感から自販機の設置台数は減少傾向にあり、2050年には半減する可能性がありますが、和牛やシガールなどの変わり種商品で活路を見出しています。