脱炭素とデジタル技術の進化が、国際的なルール作りや企業のビジネスモデルを大きく変えようとしていますね😊。今週は、東京海上ホールディングスが大手損保として初めて、中小企業向けの再生可能エネルギー電力供給事業に乗り出すという、注目すべきニュースが報じられました。これは、日本の企業の脱炭素化を後押しする画期的な取り組みとなりそうです。
一方、国際社会では、AIが生み出す経済格差、通称**「AIデバイド」を是正するために、G20が本格的な議論を開始します。さらに、脱炭素の切り札と期待された洋上風力発電の開発が、コスト高騰により世界中で頓挫しているという懸念すべき情報も入ってきました。これらの最新ニュースが、私たちの未来の経済と社会にどのような影響をもたらすのか、詳しく解説していきます！
🟢東京海上HD、中小企業に再エネ電力を供給—大手損保で初の取り組み
日本の大手損害保険会社が、保険事業の枠を超え、中小企業の脱炭素化を直接支援する新たなビジネスを立ち上げます。
代理店の全国ネットワークを活用し、低コスト供給を実現
東京海上ホールディングスは、10月から中小企業に再生可能エネルギー電力を供給する事業を始めます。これは、大手損害保険会社（大手損保）としては初めての取り組みとなります。
その仕組みはユニークで、複数の契約を合同で結ぶことを中小企業に促すことで、再生エネルギーを活用した電力を低コストで供給することを可能にします。中小企業一社だけでは難しい再エネの調達を、大手がまとめて支援する形ですね。
さらに、東京海上日動火災保険の全国の保険代理店網を活かし、中小企業の脱炭素を支援するとしています。保険代理店が、保険だけでなく、エネルギー面でも企業の経営をサポートするようになるのは、企業の経営戦略の新しい形として非常に興味深い動きだと感じます。
ここがポイント👌
中小企業にとって、脱炭素化はコストや手続きの面で大きな負担となることが課題でした。東京海上HDのこの取り組みは、大手企業のネットワークと資金力を活用して、中小企業の**「脱炭素経営」という専門的な課題を解決しようとする革新的なビジネスモデルです。これにより、日本のサプライチェーン全体での脱炭素化が大きく前進することが期待されます。
🤖G20が警戒する「AIデバイド」是正へ—国際的な技術格差を議論
AI技術の急速な発展は、世界全体に富と生産性をもたらす一方で、その恩恵を受ける国とそうでない国との間で、新たな格差を生み出す懸念があります。
人材育成と技術協力を想定し、新興国支援を具体化
G20は、AIが生む競争力や生産性の世界的な格差の是正に乗り出します。この問題は、「AIデバイド」として国際的な課題となりつつあります。
この是正策については、29日に南アフリカで開催されるデジタル経済の担当者会合で合意される見通しです。G20では、人材育成や技術協力などを想定し、新興国や発展途上国での開発や活用に関する能力構築支援を進める計画です。
AIは一部の先進国がリードしていますが、その技術をいかに公平に、新興国や途上国の経済成長に役立てるか、国際社会の責任が問われていると言えるでしょう。
ここがポイント👌
AI技術がもたらす恩恵が一部の先進国に偏る「AIデバイド」の拡大は、国際的な不安定要因につながりかねません。G20がこの問題に本格的に取り組むことは、AI技術が人類全体の利益になるよう、国際的なルールと協力体制を築こうとする権威の表れです。この支援が、新興国のデジタル経済への参入を後押しする信頼性につながるかが焦点です。
📉脱炭素への道のり：洋上風力発電の開発が世界で相次ぎ頓挫
脱炭素化の切り札として期待されてきた洋上風力発電が、世界中で大きな課題に直面しています。
コスト高騰が原因で中止・延期が過去2年分超え
洋上風力発電の開発・中止が世界で相次いでいます。2025年8月までに、10カ国・地域で合計22GW規模の入札中止や延期、または事業者の撤退が決定しました。
その主な理由は、コスト増です。この22GWという規模は、2023年から2024年の2年間の合計を超えており、問題の深刻さがうかがえます。開発コストの高騰は1年から2年続くと見られており、洋上風力が「脱炭素の切り札としての期待」は急速に絞っています。
私自身も、再生可能エネルギーへの移行が、技術面だけでなく経済面でもこんなに難しいのかと、複雑な心境になります。
ここがポイント👌
洋上風力発電の相次ぐ頓挫は、再生可能エネルギーへの移行が、技術的な課題だけでなくサプライチェーンのコスト問題という経済的な課題を抱えていることを示しています。特に、日本のような導入が遅れている国にとっては、今後の開発計画の見直しや、コスト低減のための技術革新が急務となります。
⛽その他の注目ニュース：エネルギーと国際貿易
コスモエネルギー、航空脱炭素へSAF新工場に1,000億円投資
コスモエネルギーホールディングスは、再生航空燃料（SAF）に1,000億円を追加投資し、香川県で国内2カ所目となるSAF工場を建設し、2029年の稼働を目指します。航空分野の脱炭素で求められるSAF市場では、国内外で各社の投資姿勢に強弱の差が出ていますが、コスモは長期での需要拡大傾向は変わらないとみて、投資を先行させる方針です。
アメリカ鉄鋼関税、建設機械から食器まで720品目に影響拡大
アメリカのトランプ政権による鉄鋼・アルミニウム関税は、企業に想定外の負担をもたらしています。アメリカ政府は、鉄やアルミを素材に使う製品を派生製品として課税対象にしており、これまでに建設機械から食器までおよそ720品目が指定されました。対象品目は段階的に増やしている最中で、あらゆる業界に影響が広がっています。
ここがポイント👌
コスモエネルギーのSAFへの巨額投資は、航空業界の脱炭素化という巨大な未来市場を見据えた先行投資です。一方、トランプ政権による鉄鋼関税の対象拡大は、保護主義的な貿易政策が、広範囲の製品のサプライチェーンとコストに影響を及ぼし、国際貿易における不確実性を高めていることを示しています。
この記事をまとめると…
- 東京海上ホールディングスは、大手損保として初めて中小企業向けに再生可能エネルギー電力を低コストで供給する事業を10月に開始します。
- 国際社会では、G20がAIが生む「AIデバイド」の是正に乗り出し、人材育成や技術協力などを進める見通しです。
- エネルギー分野では、洋上風力発電の開発がコスト高騰により世界で相次ぎ頓挫しており、脱炭素の切り札への期待が急速に絞んでいます。
- コスモエネルギーがSAF新工場に1,000億円を投資する計画を発表しました。
- トランプ政権の鉄鋼関税が、建設機械から食器まで720品目に及び、あらゆる業界に影響を与えていることが報じられました。
配信元情報
- 番組名: ながら日経
- タイトル: 東京海上HD 中小企業に再エネ電力を供給、G20 先進国と途上国の「AIデバイド」是正
- 配信日: 2025-09-28
コメント