最近のニュースを見て、新入社員や若手社員のキャリア観が大きく変わってきているのを感じませんか？😟
なんと、新入社員の5割以上が「年功序列」を望んでいるというデータが発表されました。これは、成果主義が叫ばれてきた現代において、大きな価値観の転換を示しています。
その一方で、国内のビジネスシーンでは、PayPayが中国の巨大決済サービスと連携し、インバウンド需要の取り込みを加速させています。今回の配信では、この「安定志向」の若者の意識変化の背景や、物価高を乗り切るための消費トレンド、そしてグローバルな連携戦略までを徹底解説！この記事を読めば、今の社会と経済のリアルな動きがスッキリわかりますよ👍
今回の配信内容🎧
今回の配信では、パーソル総合研究所や産業能率大学の調査に基づく新入社員のキャリア観の変化、特に年功序列を望む層が初めて5割を超えたというデータに焦点を当てます。また、スマホ決済大手のPayPayが中国のWeChat Payとの連携を発表し、訪日中国人観光客の需要を取り込む戦略について解説。さらに、Netflixが日本での経済波及効果を公表したニュースや、物価高対策として冷凍野菜などが好調な消費動向、ローソンがフィリピンで行う現地貢献活動についても深掘りします。
働く価値観の大転換：新入社員の「安定志向」と「年功序列」回帰
学生や若手社員の間で、キャリアに対する考え方が「安定志向」へと大きく傾いてきています。
パーソル総合研究所の調査によると、仕事を通じた成長意欲や「やりたいこと思考」が、2019年に比べて1割ほど低下していることが判明しました。
さらに衝撃的なのは、産業能率大学が新入社員を対象に行った調査結果です。なんと、年功序列を望む人が初めて5割を超えたのです。同時に、新卒一括採用や終身雇用といった「就社（就職した会社に骨を埋めること）」の意向も強まっています。
この安定志向の高まりは、単なる「楽をしたい」という気持ちから来ているわけではなさそうです。その背景には、企業側の職場環境のホワイト化が進んだこと や、社会の不確実性が高まっていること が影響しているとの見方があります。
終身雇用制度が崩れ、将来への不安が拭えない時代において、確実な成長や高い賃金を保証されない成果主義よりも、着実に昇進・昇給が見込める年功序列制の方が、若者にとって安心できる選択肢となっているのかもしれません。この傾向は、今後の日本企業の採用戦略や人事制度に大きな影響を与えるでしょう。
ここがポイント👌
新入社員の間で、仕事を通じた成長意欲が低下する一方、年功序列を望む人が5割超となり、職場環境のホワイト化や社会の不確実性が安定志向を後押ししています。
決済インフラの国際化：PayPayとWeChat Payの連携がもたらす効果
デジタル決済の分野では、グローバルな連携が進んでいます。スマホ決済大手のPayPayは、中国のテンセントが提供する決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」との連携を9月中旬以降から開始すると発表しました。
この連携により、PayPayの加盟店であれば、WeChat Payでの支払いが可能になります。
この動きの最大の狙いは、訪日する中国人観光客の需要を取り込み、決済取扱高を拡大することです。コロナ禍が明け、インバウンド需要が急速に回復する中、特に中国人観光客はWeChat PayやAlipayといった母国のモバイル決済を日常的に利用しています。彼らにとって慣れ親しんだ決済手段を日本国内で提供することで、消費の利便性を高め、スムーズな消費行動を促すことができます。
このインフラ整備は、決済サービスを提供するPayPayだけでなく、PayPay加盟店である日本の小売店や飲食店にとっても、大きなビジネスチャンスとなります。海外の巨大な決済インフラと連携することで、日本国内のデジタル決済市場の国際化が一気に進むことになりそうです。
ここがポイント👌
PayPayは中国のWeChat Payとの連携を開始し、訪日中国人観光客の需要を取り込むことで、決済取扱高の拡大と加盟店への利益還元を目指します。
コンテンツと消費：Netflixの巨額経済効果と物価高時代の食の工夫
動画配信大手の日本市場への影響
アメリカの動画配信大手Netflixは、日本への投資による経済波及効果が、2021年から24年の4年間で4,500億円を超えたとする独自の試算を公表しました。
Netflixは都内で開催したイベントで、グレック・ピーターズ共同CEOがこの数値を明らかにしており、日本市場への継続的なコンテンツ制作投資が、国内の制作会社や関連産業、さらには地域経済にもたらす影響の大きさを証明しています。日本のクリエイターや俳優陣のグローバルな活躍の場が広がるだけでなく、経済的な貢献度も非常に高いことが示されました。
家計を救う「冷凍野菜」と時短調理
一方で、私たちの日常の食卓では、物価高への対応策が目立ちます。2025年1月から6月の加工食品の販売量を分析したところ、なんと7割の商品が前年同期を上回る販売増となりました。
これは、消費者が物価高を乗り切るため、「保存して必要に応じ、少しずつ活用する」という節約志向を強めていることが浮き彫りになった結果です。
特に好調だったのは、生鮮野菜よりも価格が安定している冷凍野菜です。冷凍野菜は長期保存が効き、カット済みのものが多いため、時短調理にも役立ちます。また、米の価格変動（令和の米騒動）を受け、代替食としてパスタや即席麺も堅調に推移したとのこと。
これは、単に節約するだけでなく、忙しい現代のライフスタイルに合わせた「賢い消費」が定着しつつあることを示しています。冷凍庫や備蓄棚を工夫して活用するライフハックが、今後の消費の主流となりそうですね。
ここがポイント👌
Netflixは日本での4年間で4,500億円超の経済効果を発表。消費面では、物価高と時短ニーズを背景に、冷凍野菜やパスタなど加工食品の販売が7割増となりました。
【コラム】ローソンの地域密着戦略：フィリピンでの社会貢献
日本企業が海外で事業を拡大する際、単に店舗を増やすだけでなく、現地社会に貢献する取り組みが重要になっています。フィリピンで唯一の日系資本のコンビニエンスストアを展開するローソンは、現地企業や団体との協業を増やし、認知度を高める戦略を打ち出しています。
ローソンは、現地の人気チョコレートメーカーやモバイルゲームと連携した商品を販売するだけでなく、現地NPO法人と協働して、貧困世帯の子供たちの給食授業を支援しています。
この取り組みは、ローソンがフィリピン進出10年を迎えるにあたり、地元との接点を増やし、地域に根差した企業としての認知度を高めるための戦略です。社会貢献活動を通じてブランドイメージを向上させ、長期的な顧客基盤を築く、地道ながらも効果的なグローバル戦略と言えるでしょう。
ここがポイント👌
ローソンはフィリピンで、給食支援や現地企業との協業を通じて地元との接点を増やし、進出10年を機に認知度を高める戦略を進めています。
この記事をまとめると…
新入社員のキャリア観は大きく変化し、成長意欲の低下とともに、年功序列を望む人が初めて5割を超えました。これは、社会の不確実性が高まる中での「安定志向」への回帰を示しています。一方、決済市場ではPayPayが中国のWeChat Payと連携し、訪日中国人観光客の需要を取り込むことで決済取扱高の拡大を目指します。消費動向においては、物価高を背景に冷凍野菜やパスタといった加工食品の販売が増加し、時短調理や保存を意識した賢い消費が広まっています。また、ローソンはフィリピンでの給食支援を通じて現地に貢献し、ブランドの認知度向上を図るなど、企業は多様な戦略で市場の変化に対応していることが分かります。
配信元情報
- 番組名：ヤング日経
- タイトル：新入社員「年功序列望む」5割超、PayPay_中国のウィーチャットペイと連携
- 配信日：2025-09-09
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