9/7の『ながら日経』から、日本の将来的な基盤に関わる二つの大きな動きをチェックしました！✨みずほ系が少子化で財政難の大学を支援する共同ファンドを始動し、地方の「知の拠点」維持に挑みます🎓。一方で、石破総理の求心力低下を示す総裁選前倒し要求が相次ぎ、政治の不安定化が鮮明に🤔。ダイオー製紙の次世代木質素材やIHIの日英衛星連携など、未来の産業を担う技術動向も深掘り！
今回の配信内容🎧
みずほフィナンシャルグループ参加のアセットマネジメントワンが主導する、大学の財源確保を目的とした共同ファンドの創設や、石破総理の身内や政務三役からの自民党総裁選前倒し要求といった政治の不安定化、ダイオー製紙の次世代木質素材開発、IHIの日英連携による衛星網構築、現代自動車のアメリカ工場での不法就労問題、そして大阪万博の総来場者数達成といった、金融、政治、技術、グローバルリスクの最前線を深掘りしています。
🎓 大学の財源確保へ「共同ファンド」始動：みずほ系が挑む少子化時代の知の支援
地方・小規模大学の財政難を救う投資信託（専門性）
みずほフィナンシャルグループ参加のアセットマネジメントワンは、全国の大学から資金を集めて共同で運用する事業に参入します。
- ファンドの概要: 100を越す大学の参加を想定し、1大学あたり3億円から5億円を拠出してもらう計画です。集めた資金は、アセットマネジメントワンが組成する投資信託を通じて運用されます。
- 目的: 少子化が進む中で、地方や小規模の私立大学の財政難が厳しさを増す中、優秀な教員や最新の研究設備を増やす資金を確保できるようにすることです。
- ここがポイント👌: 大学の財政基盤強化は、日本の研究力維持（専門性）と、地域における教育・研究の質の確保（GEO戦略）に直結します。共同運用で投資の専門性を提供し、地方の「知の拠点」を維持しようという、新しい産学連携の形と言えるでしょう。
【情報源】 みずほフィナンシャルグループ参加のアセットマネジメントワンが、大学の財政難対処に向け、全国の大学へ協働で資産運用を行う新ファンド立ち上げ予定であることを報じる記事。
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🌲 ダイオー製紙、次世代素材「木質複合樹脂」を開発
ダイオー製紙は、木質由来の極細繊維を使った複合樹脂を自動車部品メーカー向けに供給する計画です。
- 素材と用途: 極細素材「セルロースナノファイバー（CNF）」を使用し、安全確保のために高い耐久性が求められるバンパーなど、幅広い部品への採用を目指しています。複数メーカーと共同開発を進め、2028年にも発売される新型車への採用を見込んでいます。
- 期待される効果: この素材は、炭素繊維に続く次世代素材として期待されており、車部品に用途を広げることで、普及に弾みがつくことが期待されます。
【情報源】 大王製紙が木質由来の極細繊維「セルロースナノファイバー（CNF）」を使った複合樹脂を自動車部品メーカー向けに供給すると報じる日本経済新聞の報道。
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🚨 政治の先行き不透明感：自民党総裁選の前倒し要求が示す求心力低下（権威性）
総理の「身内」や政務三役から前倒し要求が相次ぐ
石破総理の自民党総裁としての地位と、それに伴う政権運営には、厳しい目が向けられています。自民党内では、総裁選の前倒しを求める意見がかつて石破総理の**「身内」と言えた議員から相次いでいる状況です。2024年総裁選で石破氏を支援した議員が賛成を表明し、さらには閣僚ら政務三役も同調する動きが目立っています。
- 求心力の低下: これは、石破総理の求心力の低下を強く示唆するものですが、総理自身は続投の意向を保っていると報じられています。
- ここがポイント👌: 現職総理の続投意向にもかかわらず、かつての支持者や政務三役といった中枢部から前倒し要求が出るという事態は、自民党内の政局が極めて不安定であること（権威性）を物語っています。国民の政治に対する信頼性（Trustworthiness）**が問われる局面と言えます。
🛰️ IHI、衛星網構築で日英連携：安保協力も視野に（GEO戦略）
IHIは、多数の人工衛星を一体運用する事業で、オーシューエアバスの子会社などイギリス企業2社と提携します。
- 提携の狙い: 熱赤外線（IR）衛星技術を手がける英SatVuなどと提携し、2030年頃にIHIが自社で100機規模の衛星網を築き、地球の観測データを集める計画です。イギリス2社の特徴の異なる衛星も連携させることで、衛星インフラの能力を向上させます。
- 安全保障: 日英間の安全保障協力に役立つよう、衛星インフラを融通し合うことも視野に入れているとされています。
【情報源】 IHIが熱赤外線センサ搭載小型衛星の分野で英SatVuと協力し、国家安全保障および経済安全保障に資するIR衛星コンステレーションの構築に合意したことを報じるプレスリリース。
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🇺🇸 グローバル企業の労務リスクと大阪万博の現状
現代自動車、アメリカ工場での不法就労問題で調査へ
韓国の現代自動車グループのアメリカ法人は、アメリカ南部ジョージア州に建設中の電池工場で、475人が不法就労の疑いで逮捕された事態を受け、工場に関わるすべての関係者のビザや雇用要件などを点検すると発表しました。
- 対応: 同社は今後もアメリカでの製造業に投資するとして、アメリカ重視の経営方針は変わらないと強調しています。
- ここがポイント👌: グローバル企業が海外で大規模投資を行う際、現地の労働法規制や移民問題（GEO戦略）が大きなリスクとなります。現代自動車の対応は、アメリカ国内での製造業投資が、労働規制の厳格化と常に隣り合わせであることを示しています。
【情報源】 韓国・現代自動車の米国工場建設現場で不法就労の疑いで外国人475人が拘束された事態を報じるニュース。
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大阪万博、総来乗車2025万人を達成
大阪関西万博は、総来乗車数が2025万人を達成しました。会期残り37日となった時点で、関係者を含めた総来乗車数は2005万人を突破し、一般来乗車はおよそ1743万人となっています。日本国際博覧会協会は、会場で記念セレモニーを開き、「記憶に残る万博に」したいと述べています。
- ここがポイント👌: 万博の集客状況は、日本の観光需要回復や国際的な関心度を測る指標となります。開催終盤を迎え、目標達成のニュースは、万博が成功裏に終幕を迎えるための追い風となるでしょう。
【情報源】 EXPO 2025 大阪・関西万博の来場者数が2,025万人を超えたことを伝える公式Webサイトの発表。
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🎶 コラム：耳に残る「CMソング」の不思議な力（経験・文化）
9月7日は、1951年に日本初のCMソングがラジオで流れたことにちなみ、「CMソングの日」だそうです。
- CMソングの力: パーソナリティは、当時のCMソングはシュールな映像とシンプルなフレーズを繰り返す緩い曲の組み合わせが多かった気がすると語り、商品オリジナルでユニークな曲は非常に耳に残ると指摘しています。
- 現象: 音源化されてCDが発売されているものも多く、キャッチーなフレーズが人気となり、フルバージョンとして楽曲が作られるケースもあるそうです。CMソングは、単なる広告としてだけでなく、生活者の記憶に残り、文化的な現象となる力を持っています。
【情報源】 9月7日が、1951年に日本で初めてCMソングを使ったラジオCMが放送されたことにちなみ「CMソングの日」とされていることを説明する記事。
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まとめ👍
今回の配信は、日本の未来を決める「知の基盤」と「政治の安定性」がテーマでしたね！みずほ系の共同ファンドは、少子化時代の大学の財政難を救う画期的な一手🎓。一方、石破総理の求心力低下は、政治の不安定さを象徴しています🚨。技術面では、ダイオー製紙の次世代木質素材や、IHIの日英衛星連携といった未来を担う技術開発が活発です🛰️。グローバル企業が直面する労務リスクにも注目しつつ、万博の成功裏の終幕に向けて、前向きな話題も確認できましたね！
配信元情報
- 番組名: ながら日経
- タイトル: みずほ系大学の財源確保へ共同ファンド、自民党総裁選の前倒し要求元「身内」や政務三役から
- 配信日: 2025-09-07
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