最先端の技術と社会インフラのルール作りに関する大きなニュースが続いていますね😊。特に、次世代の計算機として期待される量子コンピューターの分野で、実用化を大きく前倒しする可能性のある新技術が開発されました。計算能力の壁を突破する日本のスタートアップの取り組みに注目です！
一方、教育現場では、デジタル教科書が正式な教科書として認められるという大きな一歩を踏み出しましたが、海外に比べると「周回遅れ」との指摘もあります。さらに、世界貿易機関（WTO）では中国が途上国としての待遇を放棄する動きを見せ、国際的な秩序が変化しています。これらの最新ニュースを詳しく解説し、私たちの未来の社会や生活への影響を深掘りしていきます！
🚀量子コンピューターを束ねて能力向上—2028年度商用化へ
計算能力が飛躍的に高い量子コンピューターは、AI開発や新素材発見など、様々なブレークスルーを可能にすると期待されています。この実用化を早める新たな技術開発のニュースが飛び込んできました。
「束ねる技術」で計算能力の壁を突破
東芝などが出資する量子技術のスタートアップ企業ルクオムが、量子コンピューター同士をつなぐ技術を開発し、2028年度に商用化を目指します。
量子コンピューターは1台だけでは計算能力を確保しにくいという課題がありますが、この新技術によって複数のコンピューターを束ねることが可能になり、実用に足りる能力の実現が早まる可能性があります。「超知能」の実現に向けた開発競争が激化する中、日本のスタートアップによるこの技術は、量子コンピューターの実用化に向けた重要な一歩となりそうです。
ここがポイント👌
量子コンピューターの「実用化の壁」は、いかに安定して高い計算能力を確保するかという点にあります。ルクオムが開発した「束ねる技術」は、この壁を乗り越えるための画期的な解決策であり、日本の技術力がグローバルな技術競争で存在感を示す大きなチャンスです。これが実現すれば、AIや創薬など、未来の産業を大きく変える可能性を秘めています。
📚教育の転換点：周回遅れ「デジタル教科書」の正式導入
日本の教育制度において、明治の学校制度開始以来、紙であった教科書が変わるという歴史的な転換点が訪れています。
学力向上と教員の力量が問われる新時代へ
中央教育審議会の作業部会は24日、デジタル教科書を正式な教科書として認めるとした最終まとめを了承しました。
これにより、デジタル教科書導入が学力向上につながるのか、そしてそれに対応するための教員の力量が問われることになります。長らく導入が議論されてきたデジタル教科書ですが、いよいよ本格的な普及に向けて動き出します。
海外に目を向けると、デジタル教科書の活用を広げる国がある一方で、紙の教科書に回帰する動きも見られます。世界的に見ても、教育におけるデジタル技術の役割について意見が二極化している中、日本がどのような方向性を打ち出し、導入を進めていくのかが焦点となります。
ここがポイント👌
デジタル教科書の正式導入は、日本の教育のデジタル化を加速させる大きな動きです。しかし、重要なのは単に「デジタル化すること」ではなく、「どう活用して教育効果を高めるか」です。海外の二極化の例からもわかるように、教員へのサポートや指導方法の工夫、そして生徒の健康への配慮など、多くの課題をクリアしながら進める必要があります。
🇨🇳国際秩序と地政学的な動き—中国のWTO途上国待遇放棄
国際的な経済・貿易ルールにおいても、大きな動きがありました。
中国、対米姿勢を背景に貿易優遇を放棄
中国商務省は24日、世界貿易機関（WTO）で途上国として待遇を受ける地位を放棄すると発表しました。
これは、アメリカが相次ぐ関税政策で自由貿易を歪めている状況に対し、中国が主導して他国を取り込む狙いがあるものと見られます。途上国待遇を放棄することで、中国は国際貿易において、より先進国に近い立場でルール形成に関与し、対米圧力を強める姿勢を示すものと考えられます。
ここがポイント👌
中国の「途上国待遇放棄」は、世界貿易における中国の立場が変化したことを象徴する出来事です。途上国としての優遇措置を自ら手放すことで、国際的な責任を負う姿勢を示しつつ、アメリカとの貿易摩擦において、より強硬な立場を取るための布石とも言えます。国際的な貿易秩序に大きな影響を与える動きとして注目が必要です。
🏠国内の主要ニュース：都心地価と全国初の無電柱化条例
テクノロジーや国際情勢だけでなく、私たちの日常に直結する国内のインフラや不動産市場でも重要なニュースが報じられました。
都心中古マンション、株高追い風に1.7億円超えで最高値更新
東京都心の中古マンションの価格上昇が続いています。8月の平均売り出し価格は、東京都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）で70平方メートルあたり1億730万円に達し、前月比2%増で最高値を更新しました。
これは、新築物件の供給不足に加え、日経平均株価の上昇などで資産が増えた富裕層らが高額な中古物件の購入へ動いていることが相場を押し上げています。
全国初！東京都の「無電柱化条例」制定へ
東京都は、都市の景観改善と防災強化につながる無電柱化（電柱の地中化）を進めるため、指定地域で新たに宅地を開発する場合の電柱新設を原則禁止する方針を打ち出しました。2026年にも新設禁止を義務づける条例の制定を目指し、違反した場合は事業者名の公表も検討されます。宅地開発に伴う電柱新設を禁止する条例は全国で初めての取り組みです。
ここがポイント👌
都心中古マンションの価格高騰は、富裕層の資産効果が強く現れている現象であり、不動産市場の二極化が進んでいることを示しています。また、東京都の「無電柱化条例」は、都市の防災・安全性の向上と景観の改善を両立させるための先進的な取り組みであり、今後、全国の自治体にも波及することが期待されます。
この記事をまとめると…
- 東芝などが出資するルクオムが、量子コンピューターを複数束ねて能力を向上させる技術を開発し、2028年度の商用化を目指します。
- 教育分野では、デジタル教科書を正式な教科書として認める最終まとめが了承されましたが、教員の力量や海外の動向が今後の課題となります。
- 国際貿易では、中国がWTOでの途上国待遇を放棄する方針を打ち出し、国際的な秩序形成に関与する姿勢を強めています。
- 国内では、都心の中古マンション価格が1億730万円で最高値を更新し、東京都が全国初となる宅地開発時の電柱新設を禁止する条例の制定を目指します。
配信元情報
- 番組名: ながら日経
- タイトル：量子コンピューター束ねて能力向上、周回遅れ「デジタル教科書」
- 配信日: 2025-09-25
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