今週は、地政学的リスクと日本経済の活況、そしてデジタル社会のルール作りに関する大きなニュースが目立ちましたね😊。特に、日経平均株価が史上最高値を再び更新したという景気の明るいニュースがある一方で、バルト三国の一つであるラトビアがウクライナ支援のための「ドローン連合」に日本の参加を促すなど、国際的な安全保障への関与が強く求められています。技術が進化する中、愛知県豊昭市では全国初となるスマホ利用時間を規制する条例が成立するなど、社会的な規制の動きも加速しています。これらの最新の動向について、国際社会からの期待と国内の活況を対比させながら、詳しく解説していきます！
🌍国際支援と地政学：ウクライナの「ドローン連合」参加を促すラトビア
ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援について、日本が軍事技術面でのさらなる貢献を求められています。
ラトビア外相からの強い呼びかけと防衛省の検討
バルト三国の一つであるラトビアが、ドローン（無人機）を使って戦うウクライナへの支援のため立ち上げた、西側諸国の「ドローン連合」に、日本政府に参加を促していることが分かりました。
日本の防衛省も、この要請の事実を認め、参加の是非を検討していると明らかにしています（2025年9月時点）。
ウクライナ紛争では、ドローンが無人兵器として極めて重要な役割を果たしており、日本の高度なドローン技術や生産能力が国際的な安全保障の文脈で期待されていることが伺えます。これは、「非軍事」分野での技術協力という形で、日本が国際的な地政学リスクに対し、より深く関与するきっかけになるかもしれません。
ここがポイント👌
ドローンは現代戦において欠かせない「非対称兵器」となっており、ラトビアからの参加要請は、日本の先端技術力が国際社会の安全保障にとって不可欠であるという強いメッセージです。日本が「ドローン連合」に参加する場合、技術やノウハウの提供といった形で、国際的な責任を果たすことになります。この決定は、日本の平和国家としての立場と国際秩序維持への貢献というバランスをどう取るかという、重要な議論を呼ぶでしょう。
📈活況を呈する日本株市場：日経平均株価、再び史上最高値へ
東京株式市場では、日経平均株価が再び歴史的な高値を更新しました。
終値45,493円66銭の背景とグローバルな資金流入
9月22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前の週末と比べて447円85銭高（0.99%高）の45,493円66銭となり、9月18日の最高値（45,303円43銭）を上回りました（上げ幅は一時700円超）。
この株価の上昇の背景には、アメリカの景気が底固さを保つとの見方を背景に、前の週末のアメリカ株式市場で主要指数が最高値を更新した流れを引き継いだことがあります。これまでの急激な株価上昇は、AIに関する投資熱と、自民党総裁選で経済改革が進むのではないかという期待も背景にあると分析されていました。今回の最高値更新も、グローバルなハイテク株への資金流入が日本の市場を牽引している構図が続いています。
ここがポイント👌
日経平均株価の最高値更新は、日本企業が構造的な改革を進めているという期待の表れです。特に、アメリカ株高の影響を強く受けていることは、日本市場が世界のハイテク産業の成長と密接に結びついていることを示しています。株高の勢いは、企業の設備投資意欲や賃上げの追い風となり、日本経済の好循環を後押しする可能性があります。
🚗国際市場の構造変化：バフェット氏、BYD株を全て売却の衝撃
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイの動きが、国際市場に波紋を広げています。
中国EV市場の構造変化を示唆か
ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが、保有していた中国自動車大手のBYDの全株式を売却したことが報じられました（バーク社は2008年からBYDに出資）。
この動きは、中国の電気自動車（EV）市場、ひいては世界のEV市場の構造変化を示唆するかもしれません。中国市場では、価格競争の激化や、政府の補助金政策の行方など、不透明な要因も増しています。なお、BYDは、プラグインハイブリッド車（PHV）の販売を加速させており、2026年1月頃にPHVを日本へ初めて投入する計画です。
ここがポイント👌
「投資の神様」と呼ばれるバフェット氏のBYD株全売却は、中国EV市場の将来性に対する警戒感の表れとも解釈できます。PHVという中間的な技術を持つBYDが日本市場に参入を計画していることは、日本の自動車市場にも新たな競争の波が押し寄せていることを示しています。この動きは、日本の自動車メーカーがEVシフトをどう加速させるかという戦略に影響を与える可能性があります。
📱デジタル社会のルール作り：スマホ利用時間規制と金融犯罪対策
デジタル機器の利用が社会問題化する中で、自治体レベルでの規制や、金融犯罪対策としての法整備が進んでいます。
全国初！愛知県豊昭市が「1日2時間以内」条例を成立
愛知県豊昭市では、スマートフォンの利用を1日2時間以内とする条例が22日の市議会で成立しました。時間を明示したスマホ使用条例は全国で初めてのことです。
スマホの長時間利用は、睡眠時間減少や学力低下につながるとの指摘があり、この問題は世界共通の課題となっており、海外ではSNSの使用を禁止する動きも広がっています。青少年保護をめぐり、ITとどう向き合うかという議論が、日本でも今後さらに進むことになりそうです。
無登録金融業者への取り締まり強化
金融庁は、SNSの普及を背景に増加している、無登録で投資に関与し詐欺被害につながる違法業者への取締りに乗り出します。具体的には、証券取引等監視委員会の調査権限を創設し、無登録を理由に立件を可能にする法改正を検討しています。これは、金融商品取引業に登録していない違法な業者が増えている現状に対応するための、重要な法整備となります。
ここがポイント👌
豊昭市のスマホ規制条例は、地方自治体が地域住民の健康や教育環境を守るために、デジタル技術の負の側面に踏み込んだ画期的な取り組みです。また、金融庁の法改正の動きは、SNSを悪用した金融犯罪から国民を守るための社会的な防御網を強化するものであり、デジタル化が進む社会における「安心・安全」の土台作りとなります。
この記事をまとめると…
- 国際情勢では、ラトビアがウクライナ支援のための「ドローン連合」に日本の参加を促しており、日本の防衛省がその是非を検討しています。
- 経済面では、日経平均株価が終値45,493円66銭となり、史上最高値を再び更新しました。
- 著名投資家バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイがBYDの全株式を売却したことが分かり、世界のEV市場の構造変化を示唆しています。
- 社会的な動きとして、愛知県豊昭市が全国初のスマホ利用時間規制条例（1日2時間以内）を成立させ、金融庁は無登録金融業者を立件可能にする法改正を検討しています。
配信元情報
- 番組名: ながら日経
- タイトル:ウクライナ支援のドローン連合「日本も参加を」、日経平均株価447円高_最高値を更新
- 配信日: 2025-09-23
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