東京の人口が過去最多を更新し、1400万人を超えたというニュース、地方から見ると驚異的な「一極集中」ですよね。
全国的に人口減少が進む中で、なぜ東京だけが膨張を続けるのでしょうか？
その裏側では、AIブームが加速し、データセンター向けのサーバー用メモリーの価格がなんと2倍に高騰しています。
今回の配信では、この都市の過密化がもたらす課題と、テクノロジー市場の劇的な変化、そして日本の宇宙開発の最前線までを深掘り！
この記事を読めば、今日の経済トレンドとインフラの未来がスッキリわかりますよ。
今回の配信内容🎧
今回の配信では、東京都の人口が過去最多を更新し1400万人台を維持している現状と、人口増加に伴う過密化の限界について解説します。
また、生成AIの拡大を背景に、サーバー用メモリーの価格が急騰し、世界の半導体販売額が過去最高を記録した経済ニュースに焦点を当てます。
さらに、スポーツとグルメを融合したイベントの活況、DM三井製糖による植物由来マグロの開発、深刻化するモバイルバッテリーの発火事故、
そしてホンダによる月面着陸船への燃料電池システム提供といった幅広いトピックを取り上げます。
1. 東京一極集中の膨張とその転換点
全国的に人口減少が続く中、東京都の人口増加が止まりません。
8月の推計人口は1,426万人に達し、転入が転出を上回る「社会増」によって過去最多を更新し続けています。
この「人、物、金」が東京に集まる現状は、依然として「一極集中」として批判されています。
東京が膨張を続ける最大の要因は、経済活動の中心地としての機能が集中していることにあります。
特に若者にとっては、就職機会の多さや文化的な魅力が圧倒的ですが、この一極集中は転換点を迎えています。
高齢化、住宅、治安…過密化の限界
人口が増え続ける一方で、東京は新たな課題に直面しています。それは、外国人や高齢者の増加に伴う課題の顕在化です。
都はこれまで人口増を追求する政策をとってきましたが、過密化は住宅価格の高騰や、治安、インフラの維持といった面で限界を迎えつつあります。
例えば、東京23区では、外国人観光客の増加に伴うゴミや騒音問題から、民泊規制の導入が再燃しています。
これは、人口増加という「量」を追う政策から、持続可能性や居住の「質」を重視する政策への転換が求められていることを強く示唆しています。
ここがポイント👌
東京都の人口は1,426万人と過去最多を更新していますが、高齢者や外国人の増加に伴う過密化の課題が顕在化しており、都の政策は転換点を迎えています。
東京都の人口が1,426万人に達したことを示す公式統計資料。
東京都公式統計｜令和7年8月推計人口ヤング日経が「東京一極集中」とサーバー用メモリー価格高騰を特集。都市政策とAIインフラの転換点を解説。
radiko｜ヤング日経 2025年10月2日放送回
2. AIブームの裏側：サーバー用メモリー価格が急騰
テクノロジー市場では、生成AIの急速な普及が、特定の半導体市場に劇的な価格高騰をもたらしています。
生成AIの拡大は、データセンターに置かれるサーバーの需要を急増させました。その結果、サーバー向けのDRAM（ディーラム）というメモリーの価格上昇が際立っています。
このDRAMの平均価格は、この2年間で2.3倍に高騰しました。これは、パソコン向けのメモリーとの価格差が大きく広がる現象を引き起こしています。
AIの進化に伴うデータ処理量の爆発的な増加が、高性能なサーバー用メモリーの需要を押し上げ、市場全体を牽引しているのです。
このメモリー需要の高まりなどが要因となり、世界の半導体全体の月間販売額も、初めて600億ドル（およそ8兆9,000億円）を超えました。
AIインフラへの投資熱が、半導体市場全体の成長を強力に後押ししていることがわかります。
ここがポイント👌
生成AIの拡大によるデータセンターサーバーの需要急増を受け、サーバー用DRAMの平均価格が2年で2.3倍に高騰しました。これにより、世界の半導体月間販売額も初めて600億ドルを超えました。
3. 食とインフラの最新動向：代替マグロと危険なバッテリー
健康・グルメ志向の高まり：スポーツとグルメの融合
最近、スポーツで汗を流しながらグルメも楽しめるイベントが活況を呈しています。
例えば、地域系のマラソンやサイクリング大会だけでなく、アメリカのストリート文化をテーマに、都市型スポーツとハンバーガーを楽しむ催しなども増えてきました。
これは、健康志向と食欲の秋という、両方のニーズを捉えた新しいイベントの形として注目を集めています。
環境・健康志向に対応：植物由来のマグロが登場
食の分野では、温暖化や漁師の減少といった課題を背景に、代替食品の開発が進んでいます。
DM三井製糖は、こんにゃく芋などから作る植物由来のマグロを開発しました。この代替マグロは、価格も本物よりも安く、1キロあたり2,000円台になる見込みです。
DM三井製糖は、妊婦や高齢者など、健康上の理由で刺身が食べられない人たちの需要を見込み、病院や介護施設に2026年から販売する計画です。
これは、水産資源の安定供給という社会課題の解決と、特定の層の食の安全性を両立させる、重要なビジネス展開と言えます。
ここがポイント👌
スポーツとグルメを融合したイベントが活況を呈しているほか、DM三井製糖はこんにゃく芋などから作られる植物由来のマグロを開発し、病院や介護施設向けに2026年から販売する方針です。
サーバー用DRAMの価格が2年で2.3倍に高騰した背景とAIインフラ需要の関係。
日経クロステック｜生成AIで高騰するDRAM価格
こんにゃく由来の代替マグロを開発し、医療・介護施設向けに展開する計画。
DM三井製糖｜植物由来マグロの開発発表
モバイルバッテリーの発火事故と政府の回収・安全対策。
経産省｜モバイルバッテリーのリコール情報
突如燃える！モバイルバッテリー事故の深刻化
私たちの身近にあるデジタル機器のインフラにも、深刻な安全性の課題が潜んでいます。
リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーの発火事故が深刻化しており、都内でも9月25日にマンション火災が発生しました。
過去3年間で、およそ59万台のモバイルバッテリーが回収や無償修理の対象となりましたが、海外製品の中には血管（欠陥）が見つかっても、流通規制をすり抜けて市場に出回った製品もあります。
政府は対策強化を急いでいますが、現在のところ、事故を防ぐためには消費者が安全な製品を選び、適切に扱う「自衛策」に頼らざるを得ないのが現状です。
ここがポイント👌
リチウムイオン電池内蔵のモバイルバッテリーの発火事故が深刻化し、血管（欠陥）流通規制をすり抜けた海外製品もあり、政府が対策を強化する一方、消費者の自衛策に頼らざるを得ません。
4. ハローワールドトピックス：ホンダが挑む月面電力供給
ホンダ、燃料電池で月面着陸船に電力供給
日本の技術が世界、そして宇宙へと広がっています。
ホンダは9月29日、アメリカの宇宙開発企業アストロボティックに燃料電池システムを提供すると発表しました。このシステムで発電した電力を、月面着陸船に供給します。
これは、宇宙空間で発電した電力を、居住スペースで使う実証実験を2026年春まで行うもので、将来的な商業利用に繋げる狙いがあります。
アストロボティック社は、月面での夜間が長いため、長時間安定して電力を確保することが課題でした。
ホンダが開発した太陽光と水から電気と水素を製造する燃料電池システムは、この課題を解決するために貢献します。昼間に発電した電気で水を電気分解し、作った酸素と水素を使って夜間に発電することで、着陸船の居住スペースに電力を供給するのです。
ホンダは4月にアメリカに宇宙事業部門を設けました。これは、技術開発は日本で行いつつも、アメリカで広がる宇宙開発市場において、NASAや企業との連携を増やし、プロジェクトをスピーディーに進めるための戦略的な窓口設置と言えます。
日本企業が世界の宇宙開発を裏側から支える、誇らしいニュースですね。（パーソナリティの佐藤さんも「誇らしい気持ちになります」とコメントされていました！）
ここがポイント👌
ホンダはアメリカのアストロボティック社と提携し、太陽光と水から電気と水素を製造する燃料電池システムを月面着陸船に提供します。これは、夜間の安定した電力確保という課題を解決し、2026年春まで実証を行います。
ホンダが月面着陸船に燃料電池システムを提供する実証実験。
ホンダ公式｜月面燃料電池システム提供の発表
年収の壁が2025年度から160万円に引き上げられる背景。
日経新聞｜年収の壁160万円に引き上げ
10秒ビジネス用語：年収の壁
今日の10秒ビジネス用語は「年収の壁」です。
これは、個人の収入に所得税がかかり始める年収水準のことで、課税最低限とも呼ばれます。
2024年度まで長らく130万円でしたが、近年の物価上昇を受け、2025年度から160万円に引き上げられました。
この壁の水準が上がることで、個人にとっては減税となります。
ここがポイント👌
年収の壁は所得税がかかり始める年収水準のことで、物価上昇を受け2025年度から160万円に引き上げられました。
この記事をまとめると…
東京都の推計人口は1426万人に達し、過去最多を更新していますが、高齢化や過密化の課題が顕在化し、人口増を追う都の政策は転換点を迎えています。
経済面では、生成AIの拡大によりデータセンター向けのサーバー用DRAM価格が2年で2.3倍に高騰し、半導体市場全体の成長を牽引しています。
また、DM三井製糖は植物由来のマグロを開発し、医療・介護施設向けに販売を計画。
一方、モバイルバッテリーの発火事故が深刻化しており、海外製品の安全網すり抜けが課題となっています。
国際的な動きとしては、ホンダが燃料電池システムを月面着陸船に提供し、2026年春まで月面での電力供給の実証実験を行うなど、日本の技術が宇宙開発の最前線で活躍しています。
配信元情報
- 番組名：ヤング日経
- タイトル：「東京一極」人口1400万人に膨張、サーバー用メモリー価格が2倍
- 配信日：2025-10-02
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