軽い体調不良なら病院に行かなくて済むようになったら、医療費が助かりますよね！
今、医師が処方する医療用薬品の市販薬への切り替え（スイッチ）や、メガソーラー建設が全国の自治体で環境調和を巡る深刻な課題に直面しています。
今回の配信では、この医療と環境の最前線、そして東京湾岸の再開発や企業の業績好調の裏側までを深掘り！
この記事を読めば、今日の社会とビジネスのリアルな動きがスッキリわかりますよ。
今回の配信内容🎧
今回の配信では、胃薬や避妊薬を含む医療用薬品の市販薬へのスイッチが過去最多となっている現状と、それが医療費削減にもたらす効果について解説します。
また、北海道での事例に見られる、メガソーラー建設が自治体との環境調和を巡って難航している課題に焦点を当てます。
さらに、円安や関税の影響を受けにくいIT・エンタメ企業が業績を伸ばしているという最新の企業業績データ、
東京湾岸エリアの新たな複合施設の開業、上場企業での女性取締役の増加とパワーバランスの変化、
そしてオーストラリアの子どものSNS禁止法に関する国際ニュースまで、幅広いトピックを深掘りします。
ヘルスケアの変革：医療用薬品の市販薬スイッチが加速
私たちが日常的に使える市販薬のラインナップが、今、劇的に増えています。
医師の処方が必要だった医療用薬品の成分を、市販薬（OTC医薬品）に切り替える動きが非常に活発化しています。
この「スイッチ」は、2025年にはすでに5種類が承認されており、これは2016年に消費者などから広く要望を受け付ける仕組みに変わって以降、最多の件数となります。
具体的には、胃薬や避妊薬など、これまで医療機関を受診しなければ手に入らなかった薬の成分が、薬局やドラッグストアで買えるようになるのです。
この動きが加速する最大のメリットは、国民全体の医療費の削減につながることです。
軽い体調不良や慢性的な症状であれば、わざわざ医療機関を受診せずに市販薬で対応できる環境が整えば、医療機関の負担軽減にも寄与します。
政府もセルフメディケーション推進を後押ししており、今後もこのトレンドは続くと予想されます。
ここがポイント👌
胃薬や避妊薬など、医療用薬品の市販薬へのスイッチ（切り替え）が過去最多となっており、
軽度の体調不良なら医療機関を受診せずに済み、医療費の削減にもつながると期待されています。
医療用薬品の市販薬化（スイッチOTC）に関する厚労省の検討結果。
厚生労働省｜スイッチOTC医薬品の候補成分と検討結果
ヤング日経が医療用スイッチOTCとメガソーラー問題を特集。
radiko｜ヤング日経 2025年9月18日放送回
環境と開発の摩擦：メガソーラー建設に苦心する自治体
再生可能エネルギーの導入拡大が叫ばれる一方で、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設は、地域との環境調和という深刻な課題を抱えています。
特に北海道での大規模なメガソーラー建設を巡り、道内の自治体が対応に苦慮しています。
例えば、くしろ市（釧路市）では森林法に違反したとして中止を勧告しました。
この状況を受け、くしろ市は、太陽光発電施設の建設を許可制にする条例案の施行に動いています。
これは、全国で事業者と自治体の間の摩擦が相次いでいる現状を象徴しています。
自治体は、無秩序な開発によって森林破壊や災害リスクの増大を招くことを避けたいという思いから、
開発と環境の調和に非常に難しい舵取りを迫られています。
ここがポイント👌
北海道のメガソーラー建設を巡り、くしろ市では森林法違反による中止勧告が発生し、
市は太陽光発電施設の許可制条例案施行に動くなど、自治体は開発と環境調和の両立に苦心しています。
国内企業の好調な業績と東京のインフラ整備
IT・エンタメが牽引し、最高益を記録する企業が続出
アメリカの関税政策や円安など、企業業績に逆風が吹く中でも、独自の強みを持つ国内企業が着実に業績を伸ばしています。
2025年4月から6月期を分析したところ、なんと国内企業5社に1社に当たる358社が過去最高の利益を達成しました。
業績好調の背景には、関税や為替の影響が少ない分野での成長が挙げられます。
特に、ITやエンタメなど内需を中心に展開する企業の利益が伸びており、人工知能関連の企業も好調を維持しています。
これは、日本国内のデジタル化やコンテンツ消費の需要が底堅いことを示しています。
ここがポイント👌
2025年4月から6月期に国内企業358社（5社に1社）が過去最高の利益を達成し、
ITやエンタメ、AI関連など、関税や為替の影響が少ない内需中心の企業が業績を牽引しました。
東京湾岸エリアの再開発とインフラの未来
東京の湾岸エリアでは、新たな街づくりが進んでいます。芝浦と高輪地区で、大型複合施設が9月に相次いでオープンしました。
具体的には、9月12日にはJR高輪ゲートウェー駅に直結する商業施設「ニューマン高輪」が営業を開始し、
1日にはJR浜松町駅周辺で再開発中のツインタワー「グルーフロント芝浦」の一棟目も開業しました。
これらの開発は、湾岸エリアに賑わいを生む新たな街を作り出し、水の都としての東京の復活にもつながると期待されています。
北海道釧路市がメガソーラー建設に対し森林法違反で中止勧告。条例化の動きも。
北海道新聞｜釧路市がメガソーラー建設に中止勧告
2025年4〜6月期、国内企業の業績分析で過去最高益企業が続出。
日本経済新聞｜国内企業358社が過去最高益
JR高輪ゲートウェー駅直結「ニューマン高輪」開業と芝浦再開発の進展。
JR東日本｜ニューマン高輪開業のお知らせ
プライム市場で進む取締役の多様化
上場企業（特に東証プライム市場）における取締役の構成にも変化が見られます。
プライム市場に上場する企業では、女性取締役が2910人となり、過去最高を記録しましたが、その9割が社外取締役です。
その結果、これまで多数派を占めてきた男性の社内取締役の比率が5割まで低下し、取締役の中のパワーバランスが変化しつつあります。
これは、企業統治（ガバナンス）の強化や多様性の確保を求める投資家の声に応える動きであり、
女性社外取締役の専任を9割の企業が行っていることがこの変化を後押ししています。
ここがポイント👌
東京湾岸エリア（芝浦・高輪）で「ニューマン高輪」や「グルーフロント芝浦」といった大型施設が相次ぎ開業。
また、プライム市場では女性取締役が過去最高となり、男性社内取締役の比率は5割まで低下し、取締役の多様化が進んでいます。
ハローワールドトピックス：オーストラリアの子どもSNS禁止法
国際的な社会問題として、オーストラリア政府が子どものSNS利用を禁止する法律を12月に施行するにあたり、IT企業への対応指針を公表しました。
この法律は16歳未満の子どもを対象としており、IT企業が子どもの接続を妨げる措置を怠れば、最大で約49億円の罰金が課されます。
特に議論になっていたのが、「どのように正確に年齢を確認するか」という点です。
政府は最終的に、特定の確認方法を指示せず、企業に合理的な措置を委ねるという判断を下しました。これは、迅速な施行を優先させた形です。
指針では、ユーザーの行動やデータから年齢を推測する「年齢推論」や、声や顔などの統計モデルに基づく「年齢推定」など、
国として世界で初めて行うことになります。
ここがポイント👌
オーストラリア政府は、12月施行の16歳未満の子どもを対象としたSNS禁止法について、
年齢確認方法を特定せず、企業側に合理的な措置を委ねる指針を公表しました。
東証プライム市場で女性取締役が過去最多に。社外取締役の比率が高まる。
日本経済新聞｜女性取締役2910人で過去最多
オーストラリア政府が子どものSNS利用禁止法を施行へ。年齢確認は企業判断に委ねる。
ABC News Australia｜Australia to ban under-16s from social media
この記事をまとめると…
医療用薬品の成分を市販薬に切り替える「スイッチ」の承認が2025年に過去最多となり、
医療費の削減やセルフメディケーションの推進が期待されています。
一方、再生可能エネルギーの導入を巡っては、北海道などでメガソーラー建設が環境調和の面で自治体との間で摩擦を生んでおり、
くしろ市が許可制の条例案を施行するなど、対応に苦心しています。
企業業績では、円安の影響が少ないITやエンタメなど内需中心の企業が牽引し、過去最高益を達成しました。
また、プライム市場では女性取締役が過去最高となり、取締役の多様化が進んでいます。
国際的な動きとしては、オーストラリアが子どものSNS禁止法を12月に施行するにあたり、
年齢確認をIT企業に委ねる方針を示しました。
配信元情報
- 番組名：ヤング日経
- タイトル：胃薬や避妊薬…医療用の市販へのスイッチ、メガソーラー建設 環境調和に自治体苦心
- 配信日：2025-09-18
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